なぜ米国市場・ETF・海外口座なの?

    

年金もあてになりそうにないし、給料もあんまり増えないし、少しずつでもお金を運用にまわし、老後に備えよう。

そんな人が増えています。

今の日本の置かれた状況から見ると、自然の流れですね。

もともと欧米の国と比較して、貯蓄は多いが、運用は少ないという国民性も変わりつつあるんでしょう。

でも、なぜ米国市場・ETF・海外口座なの?

べつに日本の証券会社で、日本市場の、株とか投資信託に投資しとけばいいじゃん、という声が聞こえてきそうです。

なぜ わざわざ英語主体の海外の証券口座を使って、米国市場の、ETFに投資するのか?

こたえ : 投資のメリットが大きいからです。

このサイトでもいろんなページでそのメリットを書いていますが、そのエッセンスを1ページにまとめました。

米国市場・ETF・海外口座、その大きな理由は、

・海外資産を持ち、海外金融機関を使い、日本の財政破綻にも備えておく

・世界最大の米国市場は、豊富な銘柄と高い流動性がある

ETFは、安く分散投資ができ、指数連動で銘柄を選びやすい

海外(米国)証券口座は、米国の全ての上場銘柄を安く取引できる

米国市場のETFに投資して、高い投資収益をあげつつ、日本の財政破綻の備えにもなる

これが米国ETF投資の魅力です。

では順を追って説明します。

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日本の財政

グローバル化が進むなか、日本の資産のみを持つことは高いリスクをともないます。

日本の資産とは、日本国債、日本株あるいは円預金などの円建ての日本の資産です。

収入が円、資産も円であることは、円に集中投資しているにほかなりません。

これでは、円や日本国債の価値が大きく下がった場合、資産価値が激減してしまいます。

つまり、日本が財政破綻あるいはその危機に陥った時、個人の円建て資産の価値も失います。

国の財政破綻とはひらたく言うと、日本政府と円が他の国から信用がなくなり、日本国債の引き受け手がおらず、債務返済ができず、資金繰りが滞る状態です。

会社では倒産、家計では破産と似た状態です。お金の貸し手がいなくなるとこうなります。

国の財政状況は、債務残高と経済規模を表すGDPの割合で比較します。

日本は210%を超え世界でダントツ1位の借金国です。

2011年のギリシャが180%程度ですからそれよりもはるかに深刻です。

日本の財政

出典:財務省ウェブサイト https://www.mof.go.jp/notice.html

今の日本に暮らしていると危機感は感じられませんが、昭和18年頃に債務残高が200%を超え財政破綻を経験したことがあります。

この時の財政金融引き締め政策で、物価上昇は約300倍に達し、日本国債の実質的価値は99%なくなりました。

当時円や日本国債を持っていた人は、その価値をなくしました。

円の紙幣が紙くずになったのです。

つまり、円の実質価値を減らし、国民の資産を犠牲にして、国の借金を棒引きにしました。

戦後60年以上経過して日本は再び危機的な財政状況にあります。少子高齢化が進み、社会福祉費が増加して更に財政状況は深刻になるでしょう。

景気が良くなれば財政危機を克服できそうですが、実は80年代のバブルの時でも国の債務残高は増加していました。

つまり慢性的に収入よりも支出が多いのです。使いすぎなんです。

日本の財政2

出典:財務省ウェブサイト https://www.mof.go.jp/notice.html

財政破綻は、いつおこるかは誰にも予想できません。

ただおきた時のために備えることはできます。

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日本円および日本の資産への集中リスクを減らすには?

日本の財政危機は、日本政府と円の信用危機ですから、為替は極端な円安に向かいます。

これは先に発生したアルゼンチンやロシア、韓国の危機おいて自国通貨が暴落したのと同じです。

財政破綻について詳しくは、コチラをどうぞ ➡ 国債暴落・財政破綻がすぐそこ

日本円および日本の資産への集中リスクを減らすためには、海外に資産を振り分ける必要があります。

収入である給料と支出である生活費は円です。

これらは日本で生活している限り円以外の通貨に変えることはできません。

したがって、海外に資産を振り分けるとは、手持ちの金融資産や今後の貯蓄を海外資産で運用することになります。

なぜ米国なの?

米国市場は世界の金融の中心であり、基軸通貨ドルを持ち、あらゆる証券が上場されています。

米国が以前より世界への影響力が落ちたといわれますが、国別の株式時価総額では、中国や日本の5倍、英国の6倍と圧倒的です。

また先進国にもかかわらず人口が増加しており、シェール革命で資源輸出国へと変化しています。

米国市場について詳しくは、コチラをどうぞ ➡ 世界一の米国市場

日本の財政破綻のいかんにかかわらず、米国市場へ投資することは、資産運用の観点からも欠かせません。

米国の企業は、日本と比べはるかにダイナミックな成長をしているからです。

次のチャートは、米国の代表的な株価指数であるダウ平均株価と日経平均株価を比較したものです。

株価推移

日経平均株価は、バブル最高値に未だ遠くおよびません。

米国のダウ平均株価は、右肩上がりで成長を続けています。

リーマンショックなど不況後の回復も早いという特徴があります。

なぜETFなの?

ETFは、日本では上場投資信託とも呼ばれますが、市場で取引でき、取引コストが安く、透明性が高く、分散投資に向いています。

個別の企業株を選ぶためには、財務諸表や年次報告書を読み企業についての深い情報を知ることが不可欠になるので、高い経営分析力に加え高い英語力が必要です。

その点で、ETFは株価指数などのベンチマークと連動しているので、銘柄を選びやすく、高い英語力も必要としません。

ベンチマークや経済情勢については、日本語で十分情報収集できます。

さらに、米国のETFにはレバレッジ銘柄が数多く上場しています。これも大きな利点の一つです。

米国のETFについて詳しくは、コチラをどうぞ ➡ 圧倒的優位な米国ETF

なぜ海外証券口座なの?

ズバリ取引手数料が安く、米国市場の全ての上場銘柄を取引できるからです。

日本株や日本のETFを取引きするのに、日本の証券会社が最も有利なように、米国株や米国のETFを取引きするには、米国の証券会社が最も有利です。

米国の証券会社と日本の証券会社の比較は、コチラをどうぞ ➡ 日本と米国の証券会社比較

アメリカに行かずとも、日本に居ながら米国の証券会社の口座を開設することは可能です。インターネットの普及で、日本であろうがアメリカであろうが取引方法は同じです。

最近は日本の証券会社でも、米ドル建てで、米国市場の米国株やETFを取引できるようになってきました。

だったら日本の証券会社でも十分じゃん?

米国の証券会社が手数料が安く、取り扱い銘柄が多いというメリットはもちろんですが、日本の金融機関ではないということも重要です。

日本の財政破綻が現実になった時に、日本の金融機関に全くその影響がないということはありません。日本の金融機関は日本国債をたくさん所有している上に、破綻した国の管轄下にあります。

有事になると国はあらゆる手段 (預金封鎖など) を使って、個人の資産を把握して、捕捉にかかります。これは昭和初期の日本でも、また世界の破綻した国でも起こっており、歴史が証明しています。

日本国の影響が及ばない海外の金融機関にも資産を分散しておくのも、それなりに理由があるんです。

ちなみに2016年から日本の証券口座の新規開設はマイナンバーが必要です。2018年からはそれ以前に開設の日本の証券口座、また日本の銀行口座へも拡大する予定になっています。

 
◆ 次ページ 米国ETFの活用法(1)

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