国債暴落・財政破綻が発生したらどうなる?生活への直接的な影響

    

これからの日本をイメージする目的は2つあります。

1つは、これからの日本社会の変化が自分にどのような影響を及ぼすか
1つは、日本および日本経済を投資先としてどのように位置づけるか

日本の将来が暗くても、極端に悲観的になる必要もありませんし、逆に楽観的すぎてもいけないと思います。

将来にある程度の危機感を持ち、その危機感をエネルギーとして、自分の行動することが決まれば道は開けると思います。

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見えてきた国の状況

これからの日本について見えてきたことは、

・人口減少・少子高齢化による人口構成の変化に、政策や制度の変更が追いつかず歪が生じている。

・国の財政はすでに危機的な状況であり、社会保障費の著しい増加も加わり債務は加速的に増え続けている。

・少子高齢化に適していない賦課方式の年金が行き詰まり、年金資金が枯渇する可能性がかなりある。

・企業の人件費の変動費化や能力・成果主義が進み、収入の二極化が進む。

・国債暴落や財政破綻が発生する可能性がかなりある。

ここまでは国の問題ですが、これらの影響が個人にふりかかります。

これが個人の生活、つまり自分にどのような影響をあたえるのでしょうか。

個人への影響

個人への直接的な影響とは、

・現役世代は年金保険料が増加する。年をとると年金受給が少ない。
・税金の負担はどんどん増える。(消費税、相続税、所得税、資産税)
・国や自治体の公共サービスが悪化して、どんどん有料化する。
・収入減や雇用不安定になることが増える。
・介護費用の負担がどんどん増える。
・国債暴落や財政破綻すると、預貯金や国債の円資産価値が激減する。

いずれもお金の問題です。

国の政策や制度の歪と放漫財政により、結果として国債暴落や財政破綻を引き起こすと、

・極端な円安
・ハイパーインフレ(国債と円の実質価値大幅減)
・預金封鎖

などをともない、円の実質価値が下がり、国の実質借金を棒引きして帳尻を合わせるという経済的作用が働くことになります。

ひらたく言うと国の借金1,000兆円 を 個人の預貯金1,000兆円で返済することになります。

国民には大変な痛みをともなう、ハードランディングです。

国を変えることはできませんが、自分のお金のことは自分で準備することができます

適度な危機感を持って早くから行動を始めれば、国債暴落や財政破綻が発生しても、個人の資産を守る方法はあります。

(2015年10月)
 
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