世界に大きな影響をあたえるアメリカの経済指標を使って経済動向をウォッチする方法

    

長期運用の場合は、株価や商品価格などの資産価格に一喜一憂する必要はありません。

ETFを使った積立投資の場合は、毎月定額を資産価格で割った口数を積立てるだけです。

投資信託を使った自動積立投資の場合は、投資資金のみ補充しておけばほったらかしで投資できます。

積立以外の投資を行う場合も、先に方針とルールを決めて粛々と遂行することが望ましいです。

これは、その時の気分で投資すると冷静な判断力を損なうからで、頻繁に株価や商品市況を気にするのは仕事が手につかなくなったりもあり、あまり良しとされません。

そうはいっても、アンテナをはって経済の大きな流れを掴んでおくことは重要といえます。海外へ投資する場合は、世界経済を大局観で見ておくことが必要になるでしょう。景気は循環しているので、今どんな状況なのかを知ることができます。

世界経済は、米国経済の動向に大なり小なり左右されています。なんやかんや言ってもアメリカは世界経済の中心です。アメリカを見ておくことで世界の情勢が把握しやすくなります。

目   次
1.アメリカの雇用関連指標
 ・非農業部門新規雇用者数
 ・失業率
2.アメリカの景気指標
 ・GDP
3.アメリカの金融政策
 ・政策金利
4.アメリカのその他の経済指標
5.アメリカの市況
 ・米国株式指数S&P500
 ・米国10年国債利回り
 ・米国REIT指数
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アメリカの雇用関連指標

就業者の状況をあらわす指標であり、非農業部門新規雇用者数と失業率が重要です。就業者が増加して、失業者が少ない状況はアメリカ経済が堅調に推移しているとみられます。逆に雇用者数が減少し、失業率が高くなると経済が悪化しているとみられます。

これらの雇用関連指標は、FRB(連邦準備金制度理事会)の政策金利決定に影響を与えるので、為替にも大きな影響を与えます。

非農業部門新規雇用者数

発表:翌月の第一金曜日
非農業部門に属する就業者数をさし、前月からの増減数が最重要視されます。米国経済指標の中で市場の関心が一番高い指標です。

2007年のサブプライム問題~2008年のリーマンショックが発生した際、非農業部門新規雇用者数は約10万人増から77.9万人減まで急激に悪化しました。その後米国の景気は徐々に長期にわたって回復し、2016年には平均して約20万人増と落ち着いています。

失業率

発表:翌月の第一金曜日
失業者÷労働力人口×100で定義されます。非農業部門新規雇用者数より遅れて状況を反映する傾向にあります。

リーマンショック後10.1%まで悪化した失業率も、2016年11月には4.6%まで改善しています。失業率はどこまでも改善する数値ではなく、一定の水準で落ち着きます。それを完全雇用失業率といいますが、アメリカの場合4%ぐらいといわれていますので、現状は完全雇用状態に近いといえます。

経済は好況と不況を繰り返しています。アメリカ経済はだいたい7年~10年おきに不況が来ています。不況のうちに安く買って、好況で高く売るのは理にかなっています。

アメリカの景気指標

GDP

発表:対象期間の翌月末(四半期毎)
国の生み出す付加価値の総額をさし、速報値、改定値、確報値の3段階に分けて発表されます。GDPの増減が経済成長率をあらわします。

この経済成長率が大きいほど経済が成長しているとされ、逆に景気後退時にはマイナスになります。絶対値を見るより、過去からの推移をみて現状を把握する数値といえます。

アメリカ経済の成長を把握するのに適した指標といえるでしょう。

これらの指標はさまざまなサイトで閲覧することが可能です。
一例として、外為どっとコムの経済指標のURL
http://www.gaitame.com/market/indicator_usa.html

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アメリカの金融政策

政策金利

発表:6週毎に年8回
FOMC(Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会)が政策金利を発表します。

FOMCは、日本で言うと日銀金融政策決定会合に相当するもので、FRB(Federal Reserve Board、連邦準備制度理事会)の理事と連邦準備銀行総裁で構成されるアメリカの金融政策を決定する最高機関です。FOMCの委員長はFRB議長です。

世界の国々には、必ず中央銀行があります。日本の日本銀行、イギリスのイングランド銀行、ドイツのドイツ連邦銀行などです。中央銀行とは政府の銀行として金融政策を行う機関ですが、アメリカには中央銀行に相当する連邦準備銀行が12も存在します。それらを統括しているのがFRBです。

FOMCから発表される声明文の内容によって、アメリカの金融政策の方針が伺えるため、発表直後に為替や株価がよく振れます。それだけ注目が高いです。

アメリカは世界の基軸通貨 米ドルを持っているので、その政策金利は世界中に影響を及ぼします。

金融引き締めに向かう過程での金利上昇局面では、新興国通貨が売られ、過去にもアジア危機などさまざまな弊害が発生しました。政策金利の上昇が続くと、株価が下落や景気減速を誘発することも多くあります。

外為どっとコムの政策金利のURL
http://www.gaitame.com/market/seisakukinri.html

アメリカのその他の経済指標

雇用関連や景気関連のほかにも、インフレ率をみる消費者物価指数、消費の状況をみる小売売上高、消費者信頼感指数、住宅市場指数、製造業関連指標などあります。

ただあまり細かいものを見ていても、一様でもなくなかなか傾向はつかみにくいと思います。FX(外国為替証拠金取引)ではこれらの発表がよく注視されます。

アメリカの市況

米国株式指数S&P500

S&P500は、スタンダード・アンド・プアーズ社が算出している米国の代表的な株価指数で、米国市場のニューヨーク証券取引所、NASDAQ上場の代表的な500銘柄の株価をもとに算出される時価総額加重平均型株価指数です。

ほかの米国の代表的株価指数として、ダウ工業株30種平均(ダウ平均株価)やNASDAQ総合指数がありますが、米国市場の指標としてはS&P500指数が適当かと思います。

米国10年国債利回り

長期金利の指標としてよく使用されるのが10年国債の流通利回りです。

一般的に債券価格が上昇すると利回りが低下、債券価格が低下すると利回りが上昇します。景気上向き、物価上昇の局面では国債の需要が下がり(債券価格が低下)、長期金利が上昇します。

米国ではありませんが、日本の長期金利は長らく極めて低い状態(一時マイナスを記録、世界史上最低の金利)が続いています。これだけでも異常事態といえますが、これが急上昇すると怖いですね。
参照 国債暴落・財政破綻がすぐそこ

米国REIT指数

不動産市場の循環は、株式市場と少し異なった動きをするといわれています。米国のREIT指数はいくつかありますが、DOW JONES EQUITY REIT INDEX (^DJR)が適当かと思います。

2007年のサブプライム問題の時には、不動産価格の下落が株安を引き起こしたのは記憶に新しいところです。

以上のアメリカの指標に加え、原油価格、金価格の推移を見ると、大きな視点での世界経済を見ることに役立つでしょう。

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