源泉徴収票と給与明細から可処分所得を計算する方法

    

家計管理を行ううえで、まず知っておきたいのは家計のお金の入りです。

お金の入りは収入という言い方をすることが多いですが、収入というと一般的なサラリーマンでは、労働の対価として会社から支払われる給与の総額です。ですがこの給与の総額は、すべて自分で使えるお金ではありません。

会社から支払われるお金から社会保険料や所得税、住民税が天引きされて残ったお金が自分で自由に使えるお金になります。

これを可処分所得といいます。

この家計にとってもっとも重要な自分の可処分所得を知っていますか?

家計からみるとこの可処分所得こそが、実収入であり、生活するための源資になります。

したがって可処分所得を把握することが、家計管理の基本になります。

給与収入の他に、利子、配当、不動産、株式譲渡などの収入もあります。ここでは主な収入源である給与収入について見てみます。

 目   次
1.給与明細から可処分所得を計算する
・給与明細
2.源泉徴収票から可処分所得を計算する
・源泉徴収票

自分の給与明細をよく見て、給与明細の記載事項と可処分所得を把握している人は意外と少ないのではないでしょうか。

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給与明細から可処分所得を計算する

毎月会社からもらう給与明細には、基本給や各種手当などの支給に関する項目と税金や社会保険料などの控除に関する項目が記載されています。

確認した結果を下の表のようにエクセルを使ってリストにしてみると、分りやすくなります。また1ヶ月のみでなく数か月並べると推移もわかります。

給与明細

給与明細

(a) 基本給、役職手当、通勤手当など月毎にほとんど変動しないもの
(b) 時間外手当など月毎に変動や有無があるもの
(c) (a)+(b)
(d) 雇用保険、年金保険、健康保険、介護保険など社会保険の計
(e) 所得税
(f) 住民税
(g) (c)-(d)-(e)-(f)
(h) 昼食費や社宅使用料など天引き支払しているもの
 ただし、財形貯蓄や天引き預金などは預金なのでこれには含みません。

源泉徴収票から可処分所得を計算する

給与明細が月間の明細であるのに対し、源泉徴収票は年間の明細です。年末に会社からもらいます。

給与明細と源泉徴収票は使用目的が異なるので、記載の内容が少し違います。源泉徴収票からも可処分所得を把握できます。

源泉徴収票には、会社からの年間の支払金額、源泉徴収税額などが記載されています。確認した結果を下の表のようにエクセルを使ってリストにしてみると分かりやすくなります。また、数年集めてみると推移もわかります。

源泉徴収票

源泉徴収票

(a) 1年間に会社が支払う金額(収入額)
(b) 支払金額から給与所得控除額を引いた額。給与所得控除額は
   収入に応じ簡単な式で決まる。
(c) 所得控除の合計。基礎控除や配偶者控除などある。
(d) 1年間に天引きされた所得税額
(e) 1年間に天引きされた社会保険の計
(f) 住民税(給与明細の数値を12倍するor1年分の計)
(g) 可処分所得(a)-(d)-(e)-(f)

給与明細の1年分から算出した可処分所得と若干異なります。主な理由は、源泉徴収票の額は前年実績であるのに対し、給与明細は現時点(今年)であることですが、精度をあげる事が目的ではないので、年間の収入と可処分所得とその推移が掴めれば十分です。

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