日本の消費税は、1999年に3%で導入され、5%をへて現在8%となっています。
そして10%への増税のタイミングが政府で議論されています。消費税10%への増税は既定路線のようです。
たかだか2%の増税と思う方も多いかもしれませんが、そんなことはありません。
100円のモノを買うと8円の消費税が、税率10%になると10円となり、2円出費が増えます。これだとわずかなように感じます。
しかし年間の支出が400万円の家庭では、8万円の消費税増加になります。
これが10年続くと80万円、20年では160万円となり、老後の貯蓄が160万円減ることになります。
目 次 1.世界の国の消費税率を見ることの意味 2.世界の国の消費税率(付加価値税率) 3.世界の国の消費税率(付加価値税率)の推移 |
このように将来消費税率がどうなるかは、老後の生活と密接に関係します。
世界の国の消費税率を見ることの意味
日本の現状をみると、
・人口減少・少子高齢化による人口構成の変化に、政策や制度の変更が追いつかず歪が生じている。
・国の財政はすでに危機的な状況であり、社会保障費の著しい増加も加わり債務は加速的に増え続けている。
・少子高齢化に適していない賦課方式の年金が行き詰まり、年金資金が枯渇する可能性がかなりある。
などお金の問題が山積しています。
国の収入は税金ですので、支出が増えた分は税金でまかなうほかありません。既に相続税の増税は始まっていますし、今後国民の税金負担はどんどん増えるでしょう。
消費税は世界各国で付加価値税として導入されています。日本よりはるかに早く導入している国もあります。
ほかの国のようすを見ることで、日本の近い将来も見えるかもしれません。
世界の国の消費税率(付加価値税率)
次の表は、世界の主要国の2016年の消費税率をグラフにしたものです。
アメリカはグラフにありませんが、州、郡、市により小売売上税が課されており、それぞれ税率が異なります。(例:ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計8.875%など)
スウェーデンやデンマークなど北欧の高福祉の国は25%と非常に高い税率です。
日本の消費税率は、世界の主要国の中ではまだ低い方です。
この事実は当局からすると、「〇%に税率をあげても、日本はまだまだ世界で低い方です。」という理屈に使われることでしょう。
世界の国の消費税率(付加価値税率)の推移
消費税の導入時期は、国によって大きく差があります。
主要国の導入年と導入年の税率、最近の税率は次の通りです。
導入の古い順から並べています。
国名 | 導入年 | 導入時税率 | 2016年税率 | 増減 |
---|---|---|---|---|
スウェーデン | 1967年 | 11% | 25% | 14%増 |
デンマーク | 1967年 | 10% | 25% | 15%増 |
ドイツ | 1968年 | 10% | 19% | 9%増 |
フランス | 1968年 | 20% | 20% | 変わらず |
イギリス | 1973年 | 10% | 19% | 9%増 |
中国 | 1984年 | 17% | 19% | 2%増 |
ニュージーランド | 1986年 | 10% | 15% | 5%増 |
カナダ | 1991年 | 7% | 5% | 2%減 |
韓国 | 1977年 | 10% | 10% | 変わらず |
日本 | 1999年 | 3% | 8% | 5%増 |
オーストラリア | 2000年 | 10% | 10% | 変わらず |
この表から分かるとおり、消費税率を下げたのはカナダのみで、変わっていないフランス、韓国、オーストラリア以外はすべて増加しています。
日本は既に増加路線を突っ走っていますので、支出を補うために消費税率を今後増加させることは容易に予想できます。
もちろん生活する上での税金の高い低いは、
①サービスの質・量
②その他の税金
(間接税である消費税のほかに、直接税である所得税、法人税、住民税など)
の関連があり一概に比較は出来ません。
ただし、日本はダントツ世界一の借金国であり、超高齢化社会であるので、消費増税に限らず、あらゆる税金が今後増えていくことは間違いありません。
資産運用(投資)というと、これまで一部のお金がある人の利殖活動でしたが、これからは増税から自分の資産を守るための必須の防衛手段となってくるでしょう。
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